平成17年6月の犯罪対策閣僚会議の「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」において、防犯性に優れた共同住宅等に関する認定基準の策定及び防犯優良マンション認定制度の全国展開を図ることとされ、「公益社団法人 日本防犯設備協会」、「公益財団法人 全国防犯協会連合会」及び「一般財団法人 ベターリビング」の3公益法人等においては、警察庁及び国土交通省のご指導を得て、「防犯優良マンション認定事業支援要綱」と同支援要綱に基づく「防犯優良マンション標準認定規程」及び「防犯優良マンション標準認定基準」をとりまとめました。爾来これらの制度的枠組みに基づき、各地の防犯関係及び建築住宅関係の公的機関の協力を得つつ、防犯優良マンション認定制度の全国展開を進め、同制度に参加した3県 （愛知、埼玉、神奈川）をはじめ、参考としたそれ以外の都道府県なども含めて防犯性に優れた住宅の普及促進に取り組んできました。

このたび、令和2年3月17日には、警察庁から「安全・安心まちづくり推進要綱」（以下「要綱」という。）の改正についての通達が発出され、前回の改正（平成26年8月）の「要綱」に対して、共同住宅を対象とした取り組みに対して「共同住宅については・・・（中略）・・・共同住宅の防犯性能に係る認定の仕組みを効果的に活用すること」が追加されました。これは、これまでの防犯優良マンション認定制度に限らず、近年、特に低層の賃貸共同住宅について、府県独自の認定制度を運用して成果をあげているところもあり、今後はこうした仕組みを効果的に活用していくことが重要との趣旨です。今後とも引き続き、防犯優良マンションをはじめとする優良住宅認定制度の普及促進に向けて取り組んでまいります。

なお、令和2年3月31日付けにて、「一般財団法人 ベターリビング」が同制度から離脱しました。今後は、公益財団法人 全国防犯協会連合会及び公益社団法人 日本防犯設備協会の２公益法人が引き続き同制度の運営を行います。今回これにともない、「防犯優良マンション認定事業支援要綱」、「防犯優良マンション標準認定規定」及び「防犯優良マンション標準認定基準」につきまして、一部改正を行いましたので公表します。

「公益社団法人 日本防犯設備協会 --防犯優良マンション認定事業について」から抜粋

宮城県防犯優良マンション認定事業について

当協会は防犯設備を通して住宅侵入盗の減少を目指していますが、県内の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少し続ける一方で、性犯罪や強盗等の凶悪犯罪の発生は高水準で推移するなど憂慮すべき状況であります。
なかでも、住宅侵入を伴う性犯罪はひとり暮らしの女性が多い賃貸集合住宅で多発傾向にあることから、宮城県警察、宮城県、仙台市、宮城県防犯協会連合会より推奨及び後援いただき、防犯性の高い賃貸共同住宅を認定する「宮城県優良アパート・マンション認定制度」を構築いたしました。